健康食品送りつけで3社に業務停止命令　消費者庁

「注文があった商品を送る」と虚偽の電話をかけて健康食品を高齢者に送りつけ、代金を支払わせたのは特定商取引法違反（不実告知など）にあたるとして、消費者庁は27日、東京都新宿区の健康食品販売会社3社に対し、新規勧誘など一部業務の停止を命じた。期間は28日から3～6カ月。

国民生活センターによると、健康食品の送り付けに関する今年度の相談は27日までに約1万9千件。過去最多だった昨年度の約1万5千件をすでに2割上回っている。

消費者庁によると、3社は健美食品、ケア食品、日本ヘルスケア。同じ場所で営業しており、実態は同一とみられる。

注文を受けたように装って「宝寿」などと称する錠剤入りの瓶（約2万～2万5千円）を代金引換で発送して売りつける手口で、昨年夏から今年5月までに全国の約8700人に販売、約2億円を売り上げていた。