健康食品送りつけで3社に業務停止命令 消費者庁

2013/8/27付
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「注文があった商品を送る」と虚偽の電話をかけて健康食品を高齢者に送りつけ、代金を支払わせたのは特定商取引法違反(不実告知など)にあたるとして、消費者庁は27日、東京都新宿区の健康食品販売会社3社に対し、新規勧誘など一部業務の停止を命じた。期間は28日から3~6カ月。

消費者庁が業務停止を命じた業者が販売していた健康食品(27日、消費者庁)=共同

消費者庁が業務停止を命じた業者が販売していた健康食品(27日、消費者庁)=共同

国民生活センターによると、健康食品の送り付けに関する今年度の相談は27日までに約1万9千件。過去最多だった昨年度の約1万5千件をすでに2割上回っている。

消費者庁によると、3社は健美食品、ケア食品、日本ヘルスケア。同じ場所で営業しており、実態は同一とみられる。

注文を受けたように装って「宝寿」などと称する錠剤入りの瓶(約2万~2万5千円)を代金引換で発送して売りつける手口で、昨年夏から今年5月までに全国の約8700人に販売、約2億円を売り上げていた。

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