自治体、容器ごみ分別費2500億円 10年度推計 企業と格差

2014/5/27付
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ペットボトルやガラス瓶など容器包装ごみの分別収集に全国の市区町村がかけた費用が、2010年度は推計で約2500億円に上ったことが27日、環境省の調査で分かった。飲料メーカーなどが10年度に容器包装リサイクル法に基づき負担した再商品化の費用は約380億円にとどまっており、自治体から企業側にさらなる支出を求める声が強まりそうだ。

環境省は13年度、東日本大震災の影響が出ていない10年度に市区町村が容器包装ごみの収集などに充てた費用についてアンケートを実施。分別収集をしている自治体の9割から回答を得て、全国の総額を推計した。

内訳は収集部門が1392億円、選別・保管部門が767億円、事務管理部門が341億円。

調査結果は容器包装リサイクル制度の見直しを検討している経済産業、環境両省の28日の合同審議会に提示される。産業界の反発は必至で、ごみ減量による最終処分場の延命効果など、金額に換算できない自治体側のメリットを指摘する意見も出そうだ。

容器包装リサイクル法では、自治体が分別収集を担当し、容器の製造業者や商品を販売する企業にリサイクルを義務付けている。ペットボトルや瓶を集め異物を除去する費用は自治体の負担で、プラスチック製品などに再商品化する経費を企業側が支出する仕組み。

これとは別に、企業側が自治体の分別収集を資金援助する制度もある。10年度の拠出金は約100億円だったが、算出基準の見直しにより11年度は24億円、12年度は19億円と大幅に減っている。〔共同〕

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