2019年1月24日(木)

緊急地震速報の受信機、全幼稚園・小中高に
文科省、3年かけ導入へ

2011/9/27付
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文部科学省は27日、地震が発生する直前に強い揺れが来ることを伝える気象庁の「緊急地震速報」を放送するシステムを、全国の幼稚園・小中高校(計約5万2千校)に導入する方針を決めた。東日本大震災の教訓を踏まえ、子供たちの安全の確保に有効と判断した。2012年度から3年かけて整備する考えで、12年度予算の概算要求に約75億円を盛り込む。

国公私立の幼稚園と小中高校全てが対象となる。導入するのはインターネットで受信した速報を校内放送で流すシステムで、受信機の購入費を国が負担する。自主的に導入済みの学校も少なくないため、普及状況を調べた上で整備を進める。

東日本大震災では受信した速報を校内放送で流したことで、揺れの到達前に子供が机の下に身を隠すことができた学校があった。一般に教室のテレビは電源を入れていないことが多く、教員や児童生徒が気付かず対応が遅れたケースも一方であったという。

震災を受けて学校の安全管理体制を見直していた文科省の有識者会議も今月まとめた提言で、緊急地震速報は地震対策に有効として全学校での早急な整備を求めていた。中川正春文科相は「学校の安全確保にとどまらず、地域の防災計画にも役立てたい」と話す。

緊急地震速報は震源近くの地震計が捉えたデータから地震の規模を割り出し、各地の震度を速報する仕組み。地震の初期微動(P波)を検知して、その後に来る強い揺れ(S波)を予測する。

気象庁は07年10月からテレビやラジオなど一般向けに提供を開始。最大震度5弱以上を予測したとき、震度4以上が見込まれる地域に発表する。学校などの受信機に配信している民間事業者はマグニチュード(M)3.5以上などで発表される「高度利用者向け」の情報を使用。警報が鳴る設定震度の変更やS波到達までの予測時間を知ることもできる。

気象庁によると、速報受信機の累計出荷台数は08年度の17万台が10年度には162万台に急増(パソコンや携帯電話のソフトも含む)。スマートフォン(高機能携帯電話)での利用が伸びており、10年度には122万台を占めた。同庁は「震災を機に出荷台数はさらに増えているようだ」と話している。

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