エディオンに課徴金40億円命令へ 公取委
優越的地位乱用で

2011/12/27 13:37 (2011/12/27 20:39更新)
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家電量販大手のエディオンが納入業者に無報酬で店舗業務を手伝わせた疑いが強まったとして、公正取引委員会は27日、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で、同社に約40億円の課徴金納付命令と再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めた。公取委は既に同社に事前通知しており、反論などを踏まえて正式に命令を出す考え。

優越的地位の乱用に課徴金が認められた昨年1月施行の改正独禁法の適用は3例目。課徴金は最高額になるもようだ。

関係者によると、エディオンは遅くとも2008年後半から新規出店や店舗改装時に、家電のメーカーなど納入業者に従業員の派遣を要請。「デオデオ」や「エイデン」など傘下の店舗で、無報酬または交通費だけを支給し、商品の陳列や他社製品の搬入を手伝わせた疑いが持たれている。

同社への依存度が高い納入業者はエディオン側の要求を断り切れず、従業員の派遣に応じていたとみられる。

エディオンはヤマダ電機(群馬県高崎市)に次ぎ業界2位の家電量販店。中四国、九州を中心に「デオデオ」、中部地方の「エイデン」、関東地方の「ishimaru」など約1100店を展開している。11年3月期の連結売上高は約9000億円。

家電業界では、独禁法改正前に、最大手のヤマダ電機が納入業者に商品陳列や接客を無報酬で手伝わせていたとして、08年6月、公取委から排除措置命令を受けている。

エディオンは「優越的地位を有している認識や取引上の地位を不当に利用した行為を行ったなどの認識はない。内容を慎重に検討した上で対応する」としている。

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