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マネーミュールに加担 容疑の会社員を書類送検

犯罪で得た収益を海外に送金するマネーミュールと呼ばれるマネーロンダリング(資金洗浄)に加担したとして、京都府警は27日、犯罪収益移転防止法違反の疑いで、京都市伏見区の男性会社員(44)と京都府八幡市の男性会社員(66)を書類送検した。

府警サイバー犯罪対策課によると、マネーミュールに絡んだ摘発は栃木、愛知両県警に次ぎ3例目。

伏見区の会社員の書類送検容疑は昨年9月、インターネットバンキングへの不正アクセスに関わったグループの犯罪収益の送金を請け負い、5回にわたりウクライナの5人に約230万円を送金、報酬として約12万円を受け取った疑い。八幡市の会社員の容疑は昨年11月、同様にポーランドの2人に計100万円を送金、約39万円を受け取った疑い。〔共同〕

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