交通事故後の頭痛に新判断基準適用 横浜地裁

2012/8/27付
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 交通事故によって頭痛などを引き起こす「脳脊髄液減少症」を発症したとして、神奈川県内の男性(29)が加害者側に約5千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁(森義之裁判長)が「同症の疑いがある」と認定、約2300万円の支払いを命じていたことが27日、関係者への取材で分かった。

 厚生労働省研究班は昨年10月、診断法が確立していなかった同症について新しい診断基準を策定。男性の支援団体によると、同種訴訟で新基準による同症認定が明らかになったのは初めて。

 判決は7月31日付で、加害者側は控訴している。

 判決によると、交通事故は2005年に神奈川県内で発生。男性は自転車で乗用車と衝突し、救急搬送後に脳振盪(しんとう)症や頸椎(けいつい)捻挫などと診断された。その後に頭痛や目まいなどを発症し、脳脊髄液減少症患者向けの治療を受けた。

 厚労省研究班は昨年10月、磁気共鳴画像装置(MRI)などによる画像検査について、同症と認めるべき基準を示した。判決は、男性の画像検査で同基準に該当する所見が複数あったと指摘。体を起こした状態で頭痛が悪化する典型症状があり、同症の治療で一定の効果があったことから「同症の疑いが相当程度ある」と認定した。

 男性を支援する特定非営利活動法人(NPO法人)「脳脊髄液減少症患者・家族支援協会」の中井宏代表は「自治体による診断基準の勉強会も増えており、司法判断を機に理解が広まることを期待している」としている。

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