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生活保護受給者に向精神薬 重複処方2700人超

厚生労働省は27日、生活保護受給者のレセプト(診療報酬明細書)を全国でサンプル調査した結果、1カ月間に複数の医療機関から向精神薬が処方されていた受給者が2746人いたと発表した。

今年4月、大阪市西成区の受給者が病気を装って入手した向精神薬が、インターネットで転売される事件が発覚。これを受け、厚労省が全国の自治体に調査を依頼していた。

調査対象となったのは、今年1月時点で生活保護を受給していた約183万人のうち、精神科に通院した約4万2200人。1月のレセプトを調べ、複数の医療機関にかかり、向精神薬を複数回にわたって処方されていないか確認した。

重複して処方されていた人が都道府県別で最も多かったのは東京都781人、次いで徳島県130人、大阪府105人。政令市では大阪市が最多で146人、次いで北九州市112人、神戸市98人。中核市では高知市89人、和歌山市36人、宇都宮市32人の順だった。都道府県別人数に政令市と中核市分は含まれていない。

厚労省は今後、この2746人の処方内容や量について、医師らと協力して適切かどうか審査するよう各地の福祉事務所に依頼。不適切と判明した場合は指導する。

長妻昭厚労相は閣議後の記者会見で「不適切な入手かどうかは判明していないが、多くは過剰処方の疑いがある」と指摘、転売などの可能性もあり、厚労省はさらに追跡調査する。〔共同〕

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