2019年2月24日(日)

都道府県の66%未作成 被災地に職員「応援計画」

2014/6/27付
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地方自治体が大規模災害の被災地に職員を派遣する手順などを定めた「応援計画」について、都道府県の66%が作成していないことが27日、総務省の調査で分かった。総務省は、自治体の計画作成を促すよう内閣府と消防庁に勧告した。

調査は、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県を除く44都道府県と、抽出した168市町を対象に実施。応援計画を未作成だったのは都道府県では66%、市町は93%に上った。

未作成の理由は「応援先の状況に応じて対応する」「災害の規模によって派遣する人数や分担が変わる」などを挙げた。

国が2012年9月に修正した防災基本計画では、自治体に応援計画を作成するよう求めている。総務省は「2年近くたっても検討があまり進んでいない」と指摘している。

このほか、被災時に受け取った支援物資を一時集積する拠点を選定していなかったのは、都道府県では20%、市町では18%。石油販売業者との間で、災害時に優先してガソリンなどの燃料の提供を受ける協定を結んでいないのは、都道府県では18%、市町では38%だった。〔共同〕

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