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刑務所外に通勤・作業、GPS装着し促進 法務省対策

法務省と警察庁は27日、容疑者や被告、受刑者らの処遇を定めた刑事収容施設法の施行後の状況を検討した結果を発表した。受刑者が刑務所外に通勤して作業する新制度の利用は少数にとどまっており、同省は電波で位置を把握できる全地球測位システム(GPS)機器を対象受刑者に装着させることで活用を促す方針。

2007年施行の同法では、更生が進んだ受刑者が民間の工場などで職業訓練を行う「外部通勤制度」が導入された。しかし受刑者が逃亡する懸念もあり、法務省によると、今年2月末時点の実施例は4施設11人だけ。外部通勤作業の条件を満たす受刑者は全国で数千人いるという。

GPS機器は腕輪型の取り外しにくいものを想定。同意を得た上で装着させることを検討している。外部通勤作業の対象者は、主に刑務所から徒歩圏の民間企業に通い、製品の袋詰めなど所内と同様の作業をしている。

同省は薬物依存傾向のある者や性犯罪者の矯正教育を充実させるため民間の臨床心理士ら「処遇カウンセラー」の得た情報を集約するなど運用の改善も進める。

一方、警察庁のまとめによると、警察に逮捕され、留置施設に勾留されたまま拘置所に移送されない「移送待機者」は施行後の5年間で592人(19.7%)減。留置施設の平均収容日数も1.7日(6.1%)短くなった。

留置施設の面会室は10年4月1日現在、全国で1401室と07年に比べ3.9%増。面会室が複数ある施設は151施設と1.7倍になった。女性の留置担当官は06~10年の間に185人(19.4%)増えた。

刑事収容施設法の前身の受刑者処遇法が06年5月に施行された際、5年以内に施行状況を検討することを付則で定めていた。

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