東電、一律5万円増額を拒否 福島・浪江町民との和解案で

2014/6/26付
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東京電力福島第1原発事故による避難が続く福島県浪江町の町民約1万5千人が、慰謝料の増額を求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、東電は26日までに、原子力損害賠償紛争解決センターが提示した「一律に月5万円増額する」との和解案を拒否する回答を、センターと町に伝えた。

センターは、一律5万円に加え、75歳以上の高齢者にはさらに3万円増額するとの和解案を示していたが、東電は「75歳以上の高齢者で病気の人」に限定し、月2万円増額すると回答した。

浪江町が公表した東電の回答書によると「避難の長期化による苦痛は、既に国の指針で賠償の対象になっている。増額は、他の避難者に対する公平性の面で影響が極めて大きく、受け入れられない」としている。

浪江町の馬場有町長は「実質的に全てを拒否するものであり、被害者の痛みを全く理解していない。再考を強く求める」とコメントを発表した。

慰謝料は、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が示した指針で、月10万円と定められている。

申し立ては町が代理人となり、町民の約7割が25万円増やし一律35万円を支払うよう求めていた。その後、センターは「避難が長期化し、精神的苦痛は指針がつくられた時点より深刻になっている」として、5万円増の和解案を提示した。町は既に受け入れを表明している。

〔共同〕

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