在宅介護ベッドで事故多発、実態調査へ

介護ベッドで死傷事故が相次いでいることから、消費者庁は27日までに、在宅介護をする家庭が、メーカーや経済産業省などによるベッドの使用方法や事故防止の注意喚起の文書を十分読んでいるかなど実態調査を始めることを明らかにした。年内に調査結果をまとめ、効果的な対策を取る。

消費者庁によると、介護ベッドメーカーに国への事故報告を義務付けた2007年5月から今年9月の間に、病院や施設も含めて介護ベッドの手すりや転落防止用の柵の隙間に首が挟まるなど62件の事故があり、31人が死亡した。

調査は全国に100万ともいわれる在宅での介護ベッド利用者から千世帯を目標に抽出し、アンケートを行う。

介護ベッド問題で消費者庁は経産省などと、使用者や病院などに再三注意喚起。隙間をふさぐ事故防止用部品の使用徹底を呼び掛けるなどしてきた。〔共同〕