2019年2月23日(土)

自転車、悪質違反者に講習を 警察庁の有識者会議

2012/12/27付
保存
共有
印刷
その他

自転車の交通ルールの徹底策を議論していた警察庁の有識者会議は27日、悪質な違反者への講習と、成人や高齢者も含めた幅広い層に対する安全教育の拡大が必要だとする提言をまとめた。悪質な違反者に対しては講習の義務化も検討したが結論は出ず、提言への記載は見送った。

警察庁によると、2011年の自転車対歩行者の交通事故は前年比1.5%増の2801件。01年と比べると約1.5倍で、自動車対歩行者の事故が約2割減に対し、伸びが際立つ。11年に交通事故に遭遇した自転車のうち、3分の2にブレーキの不備や信号無視などの法令違反があった。

こうした悪質な違反者には「講習を行うことなどにより、交通ルールを順守する大切さに気付くよう促し、危険性を改善することが適当」などとし、教育内容や手法から検討する必要性を強調した。

単なる交通ルールの説明にすぎない場合は「ルールを守ろうという動機付けとなる効果は薄い」と分析。自転車事故は交差点で発生しやすいという特徴や、歩行者を死傷させると数千万円の賠償責任が生じる可能性があるといった影響を具体的に示すことを求めた。

また提言は「自転車事故を減少させるためには、安全教育を一層推進していくことが不可欠」と指摘。現行の安全講習の対象が小中高生に偏っていることから「特定の年齢層等に偏らない連続的かつ体系的な安全教育を行うことが重要」と指摘し、成人や高齢者も対象にするよう求めた。

教育の機会としては、大学などの教育機関や企業、スーパーや商店街といった幅広い主体による安全講習を例示。受講率向上のため、受講者にのみ駐輪場の使用や、自転車通学・通勤を認めるなど、工夫するよう提言した。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報