浪江町が和解案受け入れ 原発事故の慰謝料、月5万円増額

2014/5/26付
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東京電力福島第1原子力発電所事故による全町避難が続く福島県浪江町が、住民約1万5千人の代理人となって慰謝料増額を原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、町は26日、センター側が示した月5万円増額の和解案を同日付で受け入れると明らかにした。

東電は「慎重に検討したい」としている。回答期限は30日。

文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は2011年8月の中間指針で、慰謝料を1人当たり月10万円と定めていた。和解案は「避難生活の精神的苦痛は、指針が作られた時点よりも深刻化している」として、少なくとも事故から1年後の12年3月11日から今年2月末まで、月5万円の増額を提示した。75歳以上は、さらに月3万円増額する。町民側は月25万円の増額を求めていた。

申し立ては昨年5月で、町民の約7割に当たる1万5546人が参加した。今月24日時点で、1万5358人が和解案に同意している。

馬場有町長はこの日、福島県二本松市の町仮役場で記者会見し「申し立てた住民のうち139人が既に亡くなった。東電は真摯に和解案に向き合い、速やかに賠償してほしい」と話した。〔共同〕

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