2019年9月21日(土)

法科大学院統廃合へ「強制措置」 政府会議提言を了承

2013/6/26付
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政府の法曹養成制度検討会議(座長・佐々木毅元東京大学長)は26日、司法試験の合格率が低い法科大学院を強制的に退場させる「法的措置」を検討することを盛り込んだ最終提言を了承した。司法試験の合格者数を「年3千人程度」とした政府目標は撤回するとした。近く上部組織の法曹養成制度関係閣僚会議に提出する。

法曹志望者の深刻な就職難などを受けて設置された検討会議は昨年8月以降、16回にわたり委員らが議論を交わした。方向性は示したものの、具体的な制度設計まで踏み込まず、先送りになった課題も多い。

最終提言は法科大学院の現状を「教育力に比べて定員が過大なところが相当数ある」と指摘。合格率の低い法科大学院の自主的な定員削減や統廃合を促すため、補助金削減や裁判官らの教員派遣の中止などを求めた。

それでも改善が見込めない場合は、強制力を伴う「法的措置」で対応する。修了者に司法試験の受験資格を与えないことなどが想定されるが、具体的な内容や適用基準は新たな有識者会議の下で「2年以内に結論を出す」とした。

司法制度改革の旗印とされた合格者3千人の政府目標は「現実性を欠く」などとして撤回。法曹人口の増加は依然重要としながらも「当面は数値目標を立てない」とした。その上で、有識者会議に調査の実施を求めた。

司法試験の受験回数制限は現行の「法科大学院修了後の5年間で3回まで」から「5年で5回」に緩和。短答式試験は7から3科目(憲法、民法、刑法)に削減する。このほか、論文式試験から専門性の高い選択科目などを削減することも検討課題として挙げた。

法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格を得られる「予備試験」の受験者が増えている現状にも言及。「制度の趣旨と異なる状況が生じている」として、有識者会議で2年以内に問題点などを再検討することとした。

最終提言に盛り込まれた見直し案は、7月に開かれる予定の関係閣僚会議で決定。必要な法改正などを経て実施される見通しだ。

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