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物価モニター、14年度4000人に倍増 消費者庁方針

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生活用品などの値動きを調べるため、今年度2000人規模で復活する「物価モニター調査」について、消費者庁は来年度、調査を委嘱する消費者を4000人に倍増させる方針を固めた。調査を分析する「物価・消費市場課」も新設。消費税率の引き上げが見込まれていることもあり、物価動向の監視を強化する。

関連費用として来年度予算の概算要求に6700万円を盛り込む方針。

調査は国が委嘱した主婦ら消費者が、食料品など生活...

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