2019年3月19日(火)

副作用情報、患者が直接報告 医薬品機構がシステム運用開始

2012/3/26付
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医薬品の副作用情報について、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(東京・千代田)は26日、患者や家族から直接報告を受けるシステムの運用を始めた。これまで副作用情報は医療機関や薬局、製薬会社から集めていたが、患者本人から受ける仕組みはなかった。医薬品機構はインターネットを通じて幅広く、迅速に情報を収集して副作用対策に活用する。

患者からの情報を安全対策に活用する仕組みの創設は、厚生労働省が設置した薬害肝炎事件の検証委員会が、2010年4月にまとめた最終提言に盛った。今年1月には同省の医薬品等制度改正検討部会も「患者自身が副作用の第一発見者となることもある」として必要性を強調していた。

同様のシステムは米英両国などがすでに導入しており、同省の研究班が昨年1年間、試験的に実施。患者からの情報には不確かな内容も含まれるため、同機構は研究班の試行の結果を参考に副作用を起こしたとみられる医薬品のほか、副作用の症状や現れた時期、受診状況など約40項目を確認。新たな副作用対策が必要かどうかなどを判断する材料にする。

報告は同機構によるホームページ「医薬品医療機器情報提供」(http://www.info.pmda.go.jp/)の「一般の皆様向け」から「患者副作用報告」を選択して行う。

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