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地裁判決、建設業界と癒着認定 石川議員控訴へ

小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記入)の罪に問われた衆院議員、石川知裕被告(38)ら元秘書3人を有罪とした東京地裁判決で、登石郁朗裁判長は26日、「原資を明快に説明できない資金を隠蔽しようとしたことが虚偽記入の動機で、悪質だ」と述べた。ゼネコンから計1億円の裏献金を受領したことも認め、建設業界と癒着していたと認定した。石川議員は控訴する方針。

東京地裁は6月末、石川議員が虚偽記入を認めた捜査段階の供述調書や、会計責任者だった元秘書、大久保隆規被告(50)や小沢元代表に報告し了承を得たとする供述調書について、検察側の証拠採用の請求を却下していた。しかし、判決は石川議員らが法廷で「合理的に説明できなかった」ことや、調書以外の客観証拠などを基に起訴内容を認定した。

元秘書らの共犯として同法違反罪で強制起訴された小沢元代表の公判は10月6日に始まる。元秘書らの有罪判決は、無罪を主張する元代表の審理に影響しそうだ。元代表の政治的責任を問う声が強まる可能性もある。

登石裁判長は判決理由で「小沢元代表の事務所は東北地方の公共工事に決定的な影響力を持ち、秘書の意向は『天の声』と受け止められた」と指摘。工事受注に絡み中堅ゼネコン、水谷建設(三重県桑名市)から石川議員と大久保元秘書が2回にわたり計1億円の「裏献金」を受領したとの検察側主張も認めた。

そのうえで、陸山会が小沢元代表から借り入れた土地購入費4億円を収支報告書に記載しなかった動機を「原資を明快に説明できない資金で不動産を購入したことが追及され、長年にわたる企業との癒着が明るみに出ることを避けようとした」と認定。「政治腐敗の根絶に向けた法改正などの努力を踏みにじり、国民の不信感を増大させた」行為は悪質だと述べた。

石川議員らが公判で無罪を主張したことは「不合理な弁解で責任を否認し、反省の態度を示していない」と批判。ただ、企業との癒着が石川議員らが事務所に入る前に始まっていた経緯などを考慮し執行猶予を付けた。

判決によると、石川議員ら3人は共謀し、2004年の土地購入に充てた小沢元代表からの借入金4億円を記載しないなど陸山会の政治資金収支報告書を虚偽記入した。大久保元秘書は西松建設のダミーの政治団体から違法な献金を受けた規正法違反も有罪とされた。

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