公取委課徴金、最高の360億円 09年度独禁法処分

2010/5/26付
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カルテルや談合など独占禁止法に違反した企業に科した2009年度の課徴金総額が360億7471万円となり、過去最高を更新したことが26日、公正取引委員会のまとめで分かった。05年の独禁法改正で実現した課徴金額の引き上げと企業の自主申告を促す課徴金減免制度が定着し、大型カルテルの摘発がしやすくなったことが背景にある。

公取委によると、09年度に独禁法違反で排除措置命令や課徴金納付命令を出した件数は過去5年では最多の26件。このうち入札談合の件数は08年度比で15件増の17件、価格カルテルは同3件減の5件だった。

課徴金の総額は08年度比で約90億円の大幅増で、1事業者当たりの課徴金額も約3億4千万円と過去最多。建材用亜鉛めっき鋼板を巡る価格カルテル事件(課徴金総額約152億円)やテレビ用ブラウン管の販売を巡る国際的な価格カルテル(同約42億円)など、大型案件が目立った。

公取委は05年の独禁法改正(06年1月施行)で、違反行為を自主申告した企業に対する課徴金減免制度を導入。毎年度80件前後の減免申請があり、カルテルや談合の調査が円滑に進むようになった。

減免制度と同時に、不当な取引制限などの独禁法違反で製造業の大企業に科せられる課徴金が、違反を認定した事業売り上げの6%から10%に引き上げられるなど「厳罰化」が進んだことから、課徴金の総額も年々右肩上がりになっている。

公取委の松山隆英事務総長は26日の定例記者会見で「課徴金減免制度が順調に定着している」と一定の成果を上げていることを強調した。

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