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東京・小平市の住民投票不成立 投票率50%下回る

(更新)

東京都小平市で26日、都道整備計画見直しの是非を問う住民投票があり、投票率は35.17%で成立要件の50%を下回り、不成立となった。開票はされない。同市の26日現在の有権者数は14万5024人。

投票の対象は、市を南北に走る約1.4キロの幹線道路整備計画で、「住民参加で見直す」か「見直しは必要ない」のどちらかを選んだ。

住民投票条例は、市民の憩いの場でもある雑木林を伐採することに反発した市民団体が7千人以上の署名を集め、直接請求で3月に成立した。

だが小林正則市長が4月、「投票率が著しく低いと市民の意思を反映しているとはいえない」として住民投票の成立要件を加えるよう提案し、議会で可決。市民から批判の声が上がっていた。

小林市長は26日の住民投票終了後に記者会見し「35.17%という数字は、市民が(投票率を上げようと)大変努力した結果。開票はしないが、今後積極的に市民の意見を聞き、丁寧にやっていきたい」と述べた。

住民投票の投票率をめぐっては2000年1月、吉野川可動堰(ぜき)建設の賛否が問われた徳島市で55.00%を記録し、反対票が9割を占めた。一方、今年4月に議員定数削減が問われた山口県山陽小野田市では45.53%で、成立要件を下回ったとして開票されなかった。〔共同〕

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