2019年1月20日(日)

行政の責任は限定的 耐震偽装事件で最高裁

2013/3/26付
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姉歯秀次・元1級建築士による耐震強度偽装事件をめぐり、建築確認の審査をした行政側の責任が争われた2訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(寺田逸郎裁判長)は26日、「審査する建築主事が職務上通常払うべき注意を怠り、漫然と法の規定との不適合を見過ごした場合には違法となる」との初判断を示した。行政側の責任を限定的に捉える内容。

2訴訟はホテルの耐震偽装が発覚し、それぞれの運営会社が愛知県と京都府に損害賠償を求めたケース。判決は運営会社側の上告を棄却、敗訴が確定した。

判決は「建築主事は違法な建築物ができないよう防止する一定の職務上の法的義務を負う」と指摘。ただ、安全性は一次的に建築士によって確保されるべきで、建築主事の審査はそれを前提にしているとした。

行政の責任が問われるケースについて、申請書類の記載が明らかに誤りで、ほかの記載内容や資料と符合するかどうかを照合しなかった場合などと例示。今回の2訴訟では建築主事の注意義務違反は認められないと結論付けた。

2訴訟の一、二審判決によると、両ホテルは姉歯元1級建築士が構造設計を担当。愛知県と京都府の建築主事は確認済証を交付したが、建設後に耐震強度の偽装が分かり、建て直しや補強工事がなされた。〔共同〕

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