2018年12月19日(水)

昨年の衆院選、再び無効判決 広島高裁岡山支部
1票の格差訴訟で岡山2区

2013/3/26付
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最大2.43倍の「1票の格差」を是正しないまま実施された昨年12月の衆院選は違憲だとして、弁護士らのグループが選挙無効を求めた3件の訴訟の判決が26日、東京高裁、広島高裁松江支部、同岡山支部であった。岡山支部は小選挙区の区割りを違憲と判断。「投票価値の平等は最も重要。無効による政治的混乱が大きいとは言えない」と述べ、岡山2区の選挙を無効とした。

1票の格差を巡る一連の訴訟で選挙無効を命じる判決が出たのは、25日の広島高裁に続き2例目。

広島高裁判決とは異なり、判決言い渡しから一定期間後に効力が生じるとする「将来効」付きの無効とはせず、司法が国会の怠慢を一段と厳しく批判した形だ。

被告の岡山県選挙管理委員会は上告する見通し。最高裁大法廷が他の訴訟と合わせて、今夏にも統一判断を示す見通し。

広島高裁岡山支部の片野悟好裁判長は判決理由で、2011年の最高裁判決が09年選挙を「違憲状態」と認定しながら、格差がさらに拡大した点などを重視。「投票価値の平等に著しく反する状態だった」と判断した。

そのうえで、最高裁判決から選挙までの約1年9カ月という期間は「衆院議員の任期4年の約半分に相当する」と指摘。是正のための合理的期間は過ぎており違憲とする一方、格差を解消しなかった国会の姿勢を「怠慢であり、司法の判断に対する甚だしい軽視というほかない」と断じた。

選挙の効力については、投票価値の平等の重要性と、一部選挙区の選出議員が不在となるなどの事態を比較して検討。公益に重大な障害が生じる場合は違法宣言にとどめられる「事情判決の法理」は適用せず、選挙のやり直しを命じた。

岡山2区の当選者は山下貴司氏(自民)。

一方、東京高裁と広島高裁松江支部は、いずれも違憲判断を示したが、「国政や国民に対する影響を考慮すべき」などとして選挙無効の請求は退けた。

一連の訴訟は、2つの弁護士グループが全国14の高裁・支部に同様の訴訟を提起。27日までに小選挙区では計16件の判決が言い渡される予定で、これまでに広島高裁が選挙無効を命じたほか、東京高裁など5高裁・支部が「違憲」、2高裁が「違憲状態」としていた。

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