2019年7月18日(木)

世界遺産の屋久島、入島料を検討 環境保全財源に

2012/1/26付
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鹿児島県屋久島町の荒木耕治町長は26日、世界自然遺産・屋久島の環境を保全する財源を確保するため、島を訪れる観光客らからの「入島料」の徴収に向けた検討会を2011年度中に発足させる方針を明らかにした。

課金方式は、法定外目的税とするか、地方自治法に基づく手数料とするか未定。税方式では、沖縄県の渡嘉敷村など3村がフェリーなどで村を訪れる人を対象に1人100円の「環境協力税」を徴収している例がある。

検討会は、町長のほか、総務、環境政策、企画調整、税務の各課長らで構成。徴収方法や金額、対象者、収入の使途などについて議論する。検討結果を受けて条例案をまとめ、町議会への提出を目指す。

荒木町長は「来年で世界遺産に登録されて20年の節目を迎える。今後の島の観光行政についてじっくり考えなければいけない」と話している。

屋久島は1993年に世界自然遺産に登録されて以降、登山道の混雑などが問題化。町は昨年6月、縄文杉などへの立ち入りを事前承認制とする条例案を町議会に提出したが、観光業界などの反発が強く廃案となった。荒木町長は同10月の町長選で条例の修正案の提出を目指していた前町長を破り、初当選した。〔共同〕

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