2019年6月26日(水)

高齢者所在不明、調査に医療保険情報を活用 厚労省

2010/8/26付
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住民登録や戸籍の上では「生存」していることになっている高齢者の所在不明が相次いでいる問題で、厚生労働省は26日、来年度の概算要求で所在不明の可能性のある年金受給者を訪問調査するために26億円を計上することを明らかにした。医療保険の利用情報を活用し、医療保険を全く利用していないのに年金を受給している高齢者を抽出、現況について申告書の提出を求める。年金記録問題の取り組みの一環として新たに実施する。

同省によると、医療保険を全く利用していない高齢者に現況申告書を郵送。返送された場合、実際に高齢者が存命かどうかを訪問調査で確認するという。

同省は「高齢者で医療保険を全く使わないケースは少ない」とみており、家族が年金を不正に受給するため、高齢者が「生存」しているとする現況申告書を返送している可能性もあるとしている。現況申告書が返送されなければ、年金支給を一時停止して不正受給を防ぐ。

同省は年金受給者の確認に、総務省や自治体が所管する住民基本台帳ネットワークの情報を活用している。ただ、本人が死亡したのに家族などが届け出をせず、住民登録上は生存したままとなって年金を不正受給しているケースが相次いで判明したため、同省が把握できる医療保険の情報の活用を図る。

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