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公立校の体罰が過去最多 半数は中学校、骨折も

(更新)

大阪市立桜宮高校の男子生徒が自殺した問題で、文部科学省は26日、全国の公立校に指示した体罰の緊急調査の1次報告を発表した。全国の公立校が2012年4月~13年1月に把握した体罰は840件で1890人が被害を受けた。件数は11年度の約2倍で、統計を取り始めた1977年度以降で最も多い。子供への聞き取り調査も含めた2次報告では件数がさらに膨らむ見通しだ。

1次報告は公立小中高校と特別支援学校計約3万5千校が対象で、教育委員会が集計した数字が中心。下村博文文科相は「大阪市の件を機に体罰が社会問題化し、教員の自己申告などが増えた。体罰は決して容認、隠蔽してはならない」と根絶への意欲を示した。

体罰があったのは752校で全公立校に占める割合は2%。学校別の件数は中学校が全体の49%の416件、高校が26%の220件、小学校が22%の189件だった。

中学校の多さについて、福岡県内の中学校教頭は「思春期を迎える中学生は非行などの問題行動が多く、体が大きい生徒もいて教師が身の危険を感じることもある。たたくことが問題行動の抑止力になっていたのは事実だ」と話した。

発生状況別では授業中が31%、部活動が27%、放課後が10%。方法は「素手で殴る」が57%、「殴る蹴る」が10%。「トイレに行かせない」「給食を食べさせない」など、その他のケースが計16%だった。被害は打撲が11%、外傷が7%。骨折や鼓膜損傷なども計6%に上った。

840件のうち教員が懲戒などの処分を受けたのは604件。懲戒免職は桜宮高校などでの2件だった。残りは処分を検討中という。

都道府県と政令指定都市別では、岐阜県が64件で最も多く、大阪市が59件、福岡県が52件で続いた。岩手県や川崎市など6自治体はゼロ。子供への聞き取り調査が終わっていない自治体も多く、ゼロだった新潟市は「把握できていない体罰はあると思う」とする。

同省は5月末にもまとめる2次報告で、子供や保護者への聞き取り調査や、初めて行われる国私立学校での実態調査も踏まえた12年度の体罰の全件数を公表する。

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