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鳩山首相は不起訴相当 偽装献金事件

検察審査会が議決

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で、東京第4検察審査会は26日、政治資金規正法違反容疑で刑事告発され、不起訴処分となった鳩山首相について「不起訴相当」とする議決を公表した。首相の刑事責任を追及する手続きは終結する。

議決は21日付。「関係者の証言は虚偽記入に鳩山首相が関与していないということで一致している。首相自身が積極的に加担する動機も見いだせない」と指摘、起訴すべき証拠はないと判断した。

一方で、鳩山首相が母親からの資金提供を知らなかったとしていることなどを「素朴な国民感情として考えがたい」と付言。政治資金規正法についても「政治家に都合の良い規定になっている」などと改正を促した。

同事件で東京地検特捜部は昨年12月、友愛政経懇話会など2団体の政治資金収支報告書に計約3億9千万円分の収入を虚偽記入したなどとして、元公設第1秘書、勝場啓二被告(59)を規正法違反罪で在宅起訴。東京地裁は22日に禁固2年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。元政策秘書も同法違反(重大な過失)の罪で略式起訴され、罰金30万円を納付した。

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