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防災計画、最大級の地震・津波想定を 中央防災会議

専門調査会、住民避難対策など再構築を提言

東日本大震災を教訓として地震、津波対策の見直しを議論している政府の中央防災会議の専門調査会(座長・河田恵昭関西大学教授)は26日、最大クラスの地震、津波を想定し、住民の避難を軸にした総合的な防災対策をとることなどを盛り込んだ中間とりまとめを行い、今後の津波対策の考え方を提言した。

専門調査会の中間とりまとめの主な内容
地震・津波の想定のあり方
あらゆる可能性を考慮し最大クラスを想定
できるだけ遡り、古文書などの史料、津波堆積物などを調査
津波対策
最大クラスの津波と頻度の高い津波の2つのレベルを想定
最大クラス
避難を軸にソフト、ハードの総合対策
頻度の高い津波
粘り強い防波堤などを開発し整備

「とりまとめ」はまず、東日本大震災の規模や津波が、これまでの中央防災会議の調査会が想定していた災害レベルと大きくかけ離れていたため、一部地域の被害を大きくさせた可能性があると反省。想定から防災対策まで全体を見直し、今後の防災計画を再構築する必要があるとした。

これまで地震の震動や津波を再現できない地震は発生の確度が低いとみなし、869年の貞観地震などは考慮していなかったが、今後はできるだけ過去に遡って古文書などの史料、津波堆積物、海岸地形などの調査を進め、あらゆる可能性を考慮して想定地震、津波を検討する。

津波対策は、2つのレベルで対処する。1つは千年に一度とされる今回の震災のような発生頻度が低いものの、甚大な被害をもたらす最大クラスの津波。住民の避難を軸に、土地利用や防災施設などを組み合わせたハードとソフトの総合的な対策をとる。

もう1つは50~150年間隔などの比較的頻度の高い津波。防波堤などの海岸保全施設を整備する際に対象とする津波高を大幅に上げることは、費用や環境への影響の観点から現実的ではないとしつつ、引き続き一定程度の津波高に対して整備を進めることが求められるとした。防波堤などについては、設計対象の津波高を超えた場合でも壊れずに一定の効果を発揮できるような、粘り強い構造の技術開発を進めることが必要とした。

専門調査会は今後、巨大津波を想定したまちづくりや、避難支援、津波警報などの情報伝達などについて議論し、秋ごろに最終的な結論を取りまとめる。

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