2019年2月16日(土)

暴対法改正案が成立 企業・住民への報復封じる

2012/7/26付
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暴力団排除を進める企業や住民への報復対策を柱とした暴力団対策法改正案が26日の衆院本会議で賛成多数で可決、成立した。住民に代わり各地の「暴力追放運動推進センター(暴追センター)」が暴力団事務所の使用差し止め請求訴訟を起こせるようにすることが柱。九州を中心に暴力団によるとみられる企業襲撃が相次いでおり、封じ込めの対策を強化する。

国家公安委員会が各都道府県にある暴追センターの事務能力や財政基盤を認めれば、住民からの委託を受ける形で事務所の使用差し止め訴訟を提起できる。

暴力団を排除する企業や住民らへの報復も封じる。従来の暴対法では、みかじめ料や用心棒代の要求など暴力団の威力を背景とした不当要求行為があっても、中止命令や再発防止命令などの行政命令に従わない場合に初めて、刑事罰の対象になった。命令の対象は組員個人で、同じ組織の別の組員が同様の要求を繰り返しても、改めて行政命令を出す必要があった。

このため、改正法では全国の公安委員会が特定の暴力団による報復行為と認めた場合、「特定危険指定暴力団」に指定したうえで、当該暴力団の縄張りなどを「警戒区域」に設定。同区域内では、みかじめ料などの不当要求をした場合、行政処分を待たずに最初から刑事罰の対象になる。

警戒区域内では事務所の使用や不当要求目的のつきまといも禁止する。

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