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河村・名古屋市長、新党「減税日本」を設立

次期市議選で過半数獲得狙う

名古屋市の河村たかし市長は26日、自らを代表とする政治団体「減税日本」を設立し、愛知県選挙管理委員会に届け出た。地域政党との位置づけで、当面は次期市議選で候補者を擁立し、定数75の過半数の議席獲得を目指す。

市長は公約の市民税10%減税や議会改革をめぐり、議会と対立。議会解散(リコール)に向けた署名活動の準備を本格化させている。

現時点で議員の参加は無いが、民主党市議らにも同調を呼びかける。「減税日本」は政治資金規正法で定める政党の要件を満たさない「その他の政治団体」に属するため、政党所属の市議らでも参加できる。

市長は同日、「減税を目指す政治政党を社会的使命としてつくらなければならない」と話し、将来的に理念に同調する政治勢力を全国に拡大していきたい考えを示した。

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