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電子書籍数の過大表示、楽天を指導 消費者庁

楽天が7月に電子書籍サービスを開始した際に、提供できている日本語の書籍数は約2万冊だったにもかかわらず、広告などで「約3万冊」と表示していたため、景品表示法に触れる疑いがあるとして、消費者庁から口頭注意による行政指導を受けたことが分かった。

楽天が明らかにした。指導は今月18日付。楽天は、買収したカナダ企業「コボ」を通じて専用端末「コボタッチ」によるサービスを7月19日に開始した。これに合わせて、日本語書籍3万冊を目標に、電子化作業を進めたが、予想以上に時間がかかり、間に合わなかったという。

広告は既に刷り終わっていたため修正できず、同社のサイト上でも一部に「約3万冊」の表示が残ったままとなった。実際に3万冊を達成できたのは8月24日だったという。現在は約6万5千冊。消費者庁が、電子書籍関連で行政指導したのは初めて。楽天は誤りを認めており「真摯に受け止める」としている。〔共同〕

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