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仮設住宅入居、4年に延長へ 災害公営住宅の整備に遅れ

東日本大震災の被災者が暮らす応急仮設住宅や民間から借り上げているみなし仮設住宅の入居期間について、厚生労働省は26日までに、現在の「入居から3年間」を「4年間」に延長する方向で検討に入った。同省は「被災者が移る災害公営住宅(復興住宅)などの整備が遅れているため」と説明している。

仮設住宅の入居期間は原則2年間だが、厚労省は昨年4月に1年延長して3年間にした。

同省によると、入居期間延長の対象は、岩手、宮城、福島など7県の仮設住宅約5万戸と、愛媛を除く46都道府県のみなし仮設約7万戸。計約30万人が暮らしている。

国土交通省などによると、東北の被災3県でこれまでに完成した災害公営住宅は、岩手県大船渡市と福島県相馬市の計56戸だけ。岩手約5600戸、宮城約1万5千戸、福島約2800戸の建設を計画しているが、用地を確保できたのは岩手約2400戸、宮城約4900戸、福島約1600戸にとどまっている。

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