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監視委、パナソニック社員と大和ハウス元社員らに課徴金勧告

証券取引等監視委員会は25日、インサイダー取引をしたとして、パナソニックの社員や大和ハウス工業の元社員らに課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。

監視委によると、パナソニックの社員は大阪府在住の20代男性。2013年3月に取引先の田中化学研究所が住友化学と業務提携することを公表前に知り、直前に田中化学研究所株を買い付けた。公表後に売却し30万円前後の利益を得た。社員は埼玉県に住む60代の母親に情報を伝え、母親も田中化学研究所株を購入した。課徴金は社員が68万円、母親が50万円。

大和ハウス工業元社員は東京都在住の40代男性。監視委は1314万円の課徴金納付命令を出すよう勧告した。13年4月、不動産業のコスモスイニシアと資本業務提携すると知り、コスモスイニシア株を買い付け、約590万円の利益を得た。

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