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景表法違反の課徴金「悪質事案に限定を」 経済団体が要望

景品表示法が禁じる不当表示をした業者に課徴金を科す制度のあり方を議論する消費者委員会の専門調査会は25日、経済3団体から意見を聴いた。導入への反対意見はなかったが「悪質性の高い事案に対象を限定すべきだ」(経団連)などと、慎重な制度設計を求める声が相次いだ。

経団連の阿部泰久経済基盤本部長はミスによる不当表示は対象から外すことを求め、企業が消費者に自主的に返金した額は課徴金から減らすよう提案した。

全国商工会連合会の後藤準常務理事は「軽微な違反でも厳しい規制を受けると、小規模事業者は経営が難しくなる」と指摘。経済同友会の早川洋企業経営委員会副委員長は「何が違反なのか、分かりやすいガイドラインがこれまで以上に求められる」と訴えた。

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