原発情報の扱いに懸念　秘密保護法案巡り福島で公聴会

衆院国家安全保障特別委員会が25日、福島市で開いた特定秘密保護法案に関する地方公聴会では、原発事故を経験した自治体関係者らから慎重論が相次いだ。

福島県浪江町の馬場有町長は「国の存立に重要な法案だが、範囲が非常に広く明確ではない。論議を尽くすことが大切だ」と指摘。原発事故直後に放射性物質の拡散分布を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）」の情報が公表されなかった経緯に触れ「情報公開が一番大切だ」と述べた。

佐藤和良福島県いわき市議は、福島県議会が同法案に関連して可決した、原発事故時の情報が秘匿されかねないと懸念する意見書に関し「県民の意思表明だ」とした。福島県弁護士会の槙裕康副会長も、原発事故時の情報開示に影響が出かねないと懸念を示した。

政府は、テロ防止のための警備計画を除く原発関連情報は漏洩を禁じる「特定秘密」の対象外としている。〔共同〕