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安定ヨウ素剤、原発半径5キロ圏に事前配布 規制委

原子力規制委員会は25日、原子力発電所の事故で放出される放射性ヨウ素による被曝(ひばく)を防ぐ「安定ヨウ素剤」について、原発から主に半径5キロ圏の家庭に事前配布する方針をまとめた。服用のタイミングは規制委が判断し原子力災害対策本部を通じて各自治体に伝えるとした。

安定ヨウ素剤は劇薬に指定されており、現行の薬事法では事前配布は想定されていない。規制委は今後、厚生労働省と調整を進め、来年3月末までに原子力災害対策指針に盛り込む。

福島第1原子力発電所の事故では、政府の安定ヨウ素剤の服用指示が遅れ、一部の自治体は独自の判断で配布するなどの混乱が生じた。こうした反省をふまえ、規制委は安定ヨウ素剤の配布について、放射線医学や救急医療が専門の大学教授や医師で構成する有識者会議「緊急被ばく医療に関する検討チーム」で議論を進めてきた。

規制委の方針では、放射性物質の放出前に避難する半径5キロ圏の家庭に安定ヨウ素剤を事前に配り、住民は服用してから避難を始める。半径5~30キロ圏でも5キロ圏と同様に放出前に避難を開始する地域では、事前配布を検討する。

検討チームの議論では有識者から「乳幼児に過剰投与すると甲状腺機能低下症をおこす。事前配布する場合は過剰投与がないような状況をつくることが必要」との指摘が出た。規制委は安定ヨウ素剤とあわせてパンフレットを配布し、年齢に応じた服用量を守るよう注意喚起する。

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