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日教組へ賠償6割減額 プリンスホテル集会拒否

会場の使用契約を解除され、教育研究全国集会の全体集会を開けなかったとして、日本教職員組合と傘下単組、組合員らがプリンスホテル(東京)などに賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、東京高裁であった。園尾隆司裁判長は約2億9300万円の請求全額を認めた一審・東京地裁判決を変更し、6割減額した約1億2500万円の支払いを命じた。

園尾裁判長は判決理由で、約1900人の組合員ら個人の請求について「精神的苦痛を負ったとしても、日教組が受けた損害に含まれる」とし、一審が計約1億円と認定した賠償額をゼロにした。単組は実損分だけを賠償対象とし、一審より減額。全国紙への謝罪広告掲載も認めなかった。

会場使用を命じた裁判所の決定に従わなかったホテル側の姿勢については「司法制度を否定するもので認められない」と一審に続き批判した。

判決によると、日教組は2008年2月の教研集会の会場としてグランドプリンスホテル新高輪の宴会場の使用契約を結んだが、ホテル側は右翼団体の街宣活動の恐れなどを理由に解除した。

プリンスホテルと同社幹部は旅館業法違反容疑で書類送検されたが、東京地検は今年7月に起訴猶予処分とした。日教組側の申し立てを受けた東京第1検察審査会は9月30日付で「不起訴相当」と議決した。

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