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経済被害・避難者数、今秋にも公表

内閣府の検討会が今回公表した被害想定は第1次報告との位置付けで、揺れや津波による人的被害と建物被害をまとめた。ただ今回の推計では、津波が原因で発生する火災の影響や、交通機関を利用中の人的被害などは含んでいない。内閣府は今年秋をめどに、経済被害や避難者数などを盛り込み、さらに具体的な第2次報告をまとめる。

第2次報告に盛り込むのは、上下水道や電力、通信などのライフライン、道路や鉄道、空港などの交通機関の被害のほか、避難者や帰宅困難者の数、企業の生産停止や交通寸断などで生じる経済被害など。

遠隔地まで地震波が伝わる長周期地震動の影響や、台風、集中豪雨などとの複合災害の分析も今後の課題だ。

内閣府はこれらの被害想定を踏まえ、今冬に南海トラフ地震の対策の全体像をまとめる。

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