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司法修習生の給費制、8月に報告書 養成フォーラム初会合

裁判官、検察官、弁護士の法曹三者の養成制度の在り方などを有識者らが検討する「法曹の養成に関するフォーラム」(座長・佐々木毅学習院大教授)の初会合が25日、法務省で開かれた。喫緊のテーマとして、司法修習生に国が給与を支払う「給費制」の継続の是非について、8月末に第1次報告書をまとめる方針を確認した。

司法修習生への国からの費用支給は昨年11月、貸与制への移行を見送り、給費制の1年間延長が決まった。今年10月末で延長期限が切れるため、継続するかどうかが焦点になっている。この日は、有識者から「予算編成の問題も念頭に置きつつ法曹のあるべき姿を議論すべきだ」という趣旨の発言があったという。

このほか、司法試験合格者を自治体や企業に就職させることや、合格者を「年間3千人」とした政府計画を見直すべきかについての意見交換もあったという。

会合では冒頭、江田五月法相が「新しい法曹養成制度が予定していた通りに機能していないとの批判がある。改めるべきものは改める」とあいさつした。この日の会合は非公開だったが、今後は原則公開とする。

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