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冷食の特売、景表法違反の恐れ 消費者庁など改善要請

冷凍食品の販売を巡り、実在しない「希望小売価格」を表示し、それより安い特売価格をPRするのは景品表示法違反(有利誤認)に当たる恐れがあるとして、消費者庁は25日までに、小売業者12社に行政指導し、表示を改めるよう求めた。東京都など11都県の調査では、6割の事業者がこうした表示を使っていることが判明。同庁と11都県は同日、業界団体に改善を要請した。

行政指導の対象となったのは「希望小売価格」や「メーカー小売り参考売価」を表示したうえで、「特売」などとしてそれより安い価格や割引率を記した表示。消費者庁によると、冷凍食品はオープン価格でメーカー側は希望小売価格を定めていない。参考売価も、メーカーが目安として店側に個別に示しただけで、カタログなどで公表していない。

一定期間販売した実績がないのに「当店通常価格から割引」などとアピールした特売表示もあった。同庁は「消費者が安いかを判断する参考にならず、誤認を与える不当表示にあたる恐れがある」とみている。

11都県の調査は昨年12月から今年3月に実施。東京都や神奈川県、愛知県など11都県内のスーパーマーケットなどのチラシや広告で冷凍食品の記載を調べたところ、117業者のうち78業者で景表法違反の恐れがある表示が見つかった。

11都県と消費者庁は25日、スーパーなどの小売業や冷凍食品メーカーの業界団体6団体に対し、事業者や取引先に表示の適正化を周知するように要請。都は「改善がみられない場合、景表法に基づく改善指示や事業者名の公表も検討する」(取引指導課)としている。

消費者庁の南雅晴・上席景品・表示調査官は「希望小売価格や参考売価と広告された冷凍食品を買うときは『お得だ』とうのみにせず、店側に確認などをしたうえで判断してほしい」としている。

小売業者約400社が加盟する「新日本スーパーマーケット協会」(東京・千代田)は同庁などからの要請を受け、「改めて会員に文書や説明会などで注意喚起し、表示の適正化につなげたい」と述べた。

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