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計画停電、新グループになお不満の声

1都8県約1300万世帯で実施されている計画停電(輪番停電)について、東京電力は25日、5つのグループを25に細分化すると発表した。週末の26、27両日は実施を見送り、28日以降に新グループで実施するが、同じ市区町でも停電の実施場所が割れる例は残り、実施の可否も直前にならないと分からないまま。東京23区の原則除外も続き、利用者の混乱や不満解消は難しそうだ。

東電は細分化の最大の狙いを「対象地域のわかりにくさの解消」と説明する。従来の5グループでは、その日の電力需給状況によって同じグループ内の全地域が停電の対象になるとは限らず、利用者から「いつ停電になるのか」との苦情が続出していた。

しかし細分化後も、横浜市や埼玉県川越市の一部など、「何丁目」まで同じ住所でも別々のグループに分かれる例は多数残る。自宅がどのグループに属するかは、東京電力に直接問い合わせるか、ホームページ上の複数の表を見比べる必要があり、東電の主張する「わかりやすさ」とはほど遠い状態は変わらない。

「実施するかどうか」のお知らせのタイミングもそのまま。これまで対象地域の発表は、早くて前日夕方。午後3時20分からと午後6時20分からのグループの実施の有無は当日昼まで決まらないことも多い。経済産業省は「停電時間が予想できる仕組みを考えてほしい」と要望していたが、前倒しは見送られた。

 「1週間先までの予定を教えてほしい」との要望について、東電は「電力需要は天候や気温に左右され、供給量も変動するため難しい」と難色を示す。次善の策として、目安を示す"停電予報"の実施も検討するが、「細分化の定着を見極めたうえで改めて考えたい」と言うにとどめている。

被災して避難所もある茨城県の一部や、液状化現象の被害や断水に苦しむ千葉県浦安市も停電になる一方、足立と荒川の一部地域を除き東京23区は対象外。東電への1日2万件以上の問い合わせの中には、こうした不公平さに不満を漏らす声も多い。

東電は23区を対象から外した理由について「信号やエレベーター、企業の本社などが多く影響が大きい」と説明。千代田、港、中央の3区を除く20区については「夏の計画停電では対象とする予定なので、理解してほしい」と求めている。

これまでに、最も多く停電が実施されたのは宇都宮市や前橋市、神奈川県藤沢市などの一部でいずれも7回。「東北の被災者を思い、一生懸命節電しているのに、23区の人は電気を使い放題なのはおかしい」など、利用者の怒りは消えそうにない。

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