2019年2月22日(金)

「貯蓄で将来に備え」17年ぶり高水準に 内閣府調査

2012/8/25付
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内閣府は25日、「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。今後の生活で何に力を入れるかについて「貯蓄や投資」と答えた人の割合が昨年10月の前回調査に比べ2.0ポイント上昇の33.5%となり、17年ぶりの高水準となった。調査当時は2014年4月からの消費増税が実現する見通しが強まっていた時期で、貯蓄や投資で将来に備えようとする意識が高まったとみられる。

東日本大震災後に日常生活で強く意識するようになったこと(複数回答)については「節電に努める」と答えた人の割合が2.9ポイント低下の56.1%だった。「災害に備える」は3.3ポイント上昇の48.2%。防災への備えが高まる半面、節電意識はやや薄れている。

「物の豊かさ」と「心の豊かさ」のどちらを重視するかの問いに対しては「心」と回答した人が2.6ポイント上昇の64.0%と過去最高を記録した。「家族だんらんの時」に充実感を感じる人の割合も1.1ポイント上昇の51.3%で1992年以降で最高となり、家族や友人とのつながりを意識し、私生活を充実させようと考える人が増えている。

調査は6月14日~7月1日に全国の成人男女1万人を対象に面接方式で実施。6351人から回答を得た。

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