2018年2月22日(木)

冬の深夜・強風下、南海トラフ地震の死者最大32万人に
東海地方の被害が大きいケース

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2012/8/29付
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 各都府県の死者が最大になる地震は、地方ごとに異なる。最も多くなるのは、東海地方が大きく被災する地震ケースの静岡県で、10万9千人の見込み。このうち87%の9万5千人が津波によるとしている。東京都内の死者は1500人と見込まれるが、いずれも島しょ部の津波によるという。

 これに次いで和歌山県は、近畿地方が大きく被災する地震で最大死者8万人に達する。

 このほか、それぞれ異なるケースの地震で、高知県は最大4万9千人、三重県は同4万3千人、宮崎県は同4万2千人の死者になるとした。

 四国の愛媛県や香川県は建物倒壊による死者が半数近くにのぼり、他の地方より高い。東海地方などに比べて建物の耐震化が遅れていることが一因とみられる。

 内閣府は、負傷者は最大62万3千人と推計。救助が必要な人は、建物に閉じ込められるなど揺れによる被害で最大31万1千人、津波被害で同3万6千人と試算している。津波による要救助者は海水浴客がいる夏の正午に最多となる県もある。

 建物の被害が大きくなるのは冬の夕方に地震が発生した場合。台所や暖房器具などで火を使っている家が多く、火災で焼失する建物が増えるためだ。死者数は深夜に発生した地震で最多となり、被害が最大になる地震の発生時間帯が異なる。

 陸に近い領域で地震が起き、強い風が吹いていると、被害はさらに拡大。最多になるのは九州地方が大きく被災する地震のケースで、全壊・焼失は238万6千棟に達する。次いで東海地方が大きく被災する地震の238万2千棟。堤防や水門が機能不全になると、さらに増える。建物の被害は福井県や鳥取県など日本海側にも及ぶ。

 倒壊原因別に被害が最多となるケースをみると、揺れによる全壊は134万6千棟と半数以上を占める。愛知県と静岡県で20万棟を超え、高知、三重、愛媛の各県も10万棟を大きく上回る。火災による焼失は75万棟前後で、家屋が密集する大阪府が26万棟で全国最多。

 津波の被害は最も多い場合で15万4千棟。都府県別の被害が最大になる地震はそれぞれ異なるが、高知県は最大4万9千棟、和歌山県は同4万8千棟が全壊すると見込まれる。このほか2万棟以上が全壊する可能性があるのは静岡、三重、大分、宮崎の各県だ。

 液状化によっても最大13万4千棟が全壊するとしている。神奈川県で1千100棟のほか、東京都1千棟、埼玉県700棟など関東地方でも被害が広がるとみられる。

 一方、強い地震の領域がより海側にあり、冬の深夜に発生する最も被害が少ないケースでは、いずれの地方が大きく被災する地震も全壊・焼失は95万棟前後としている。

都府県別の被害
死者(人)死者最大の
ケースで
各対策を
徹底すると
揺れによる
要救助者
(人)
津波被害
による
要救助者
(人)
合計水門・堤防
機能不全時
の増加数
茨城県20
埼玉県
千葉県1,600500
東京都1,500400300
神奈川県2,900101,500
石川県
福井県
山梨県400301,300
長野県50100
岐阜県200101,000
静岡県109,000+5,30029,00057,0008,800
愛知県23,000+4,0003,20068,0002,700
三重県43,000+1,8004,60033,0001,600
滋賀県500401,800
京都府900603,000
大阪府7,700+2,10030016,0001,700
兵庫県5,800+1,6001006,0006,900
奈良県1,7001006,600
和歌山県80,000+1,30014,00019,0005,300
鳥取県
島根県
岡山県1,200+500704,10010
広島県800+1,000402,400200
山口県200+9020070
徳島県31,000+2,3001,60019,0004,200
香川県3,500+5002006,900400
愛媛県12,000+1,20080022,000800
高知県49,000+1,4003,30032,00011,000
福岡県1040
佐賀県
長崎県80400
熊本県2010
大分県17,000+60206003,400
宮崎県42,000+9003,4009,6008,300
鹿児島県1,200+7020300
沖縄県10100
全国計323,000+23,00061,000311,00036,000

(注)陸側の被害が大きい地震で、風速毎秒8メートルの場合。―はわずか。概数のため合計は必ずしも一致しない。各都府県が最大値になる地震モデルや発生時間帯は異なるので、都府県別内訳と全国計は一致しない

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