2019年7月17日(水)

米原発「避難計画再検討を」 科学アカデミー、福島教訓に

2014/7/26付
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【ワシントン=川合智之】米科学アカデミーは24日、東京電力福島第1原子力発電所事故の教訓をまとめた報告書を発表した。地震や津波などの「複合災害」の危険性を指摘し、米国の原発周辺地域で避難計画などの緊急対策が適切か再検討する必要があるとした。米議会の要請を受けてまとめた。

報告書は、東電と経済産業省原子力安全・保安院(当時)が津波対策が不十分という証拠がありながら対応を怠ったと指摘。全電源喪失で原子炉や使用済み燃料プールなどの状況が分からなくなり、冷却できなくなったと分析した。

事故の教訓として、子供や高齢者、患者らの防護措置に特に注意すべきだとし、長期の避難については社会的、心理的、経済的影響を考慮すべきだとした。放射性物質で汚染された地域への帰還についての意思決定の問題も挙げた。

そのうえで原子力産業と規制当局に対し、予想できない事故に対処する訓練や、地震・津波などのリスク評価を要請。非常用電源や水素爆発への対応、通信や周辺の放射線モニタリングシステムなどの信頼性向上も求めた。

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