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三菱電と住友重、70年代から防衛省発注に過大請求

検査院指摘

防衛省発注の業務を巡り、三菱電機と住友重機械工業、それぞれの子会社の計7社が過大請求していた問題で、両社の防衛部門が1970年代から過大請求を繰り返していたことが25日、会計検査院の調べで分かった。検査院の聴取に両社の担当部局が認めた。防衛省の監査で発覚しないよう、隠蔽工作もしていたという。

7社と防衛省の契約総額は昨年度までの5年間で計約7464億円に上る。検査院は同日、検査結果を参議院に報告するとともに、防衛省に監査などを強化するよう求めた。過大請求の総額は同省が調査中で、検査院は算出していない。

検査院によると、三菱電機の鎌倉製作所(神奈川県鎌倉市)は同省発注業務で作業時間が見積もりを下回った場合、同省や民間発注の別業務の作業時間を付け替えた。住重の田無製造所(東京都西東京市)も同省との契約に直結しない作業時間を含めて請求していた。

検査院に対し、両社の担当者は遅くとも70年代から過大請求をしていたと証言。検査院は歴代の担当者間で引き継がれ、製作所や製造所の幹部級社員も把握していたと指摘した。

同様の手法で、三菱電機の子会社4社はそれぞれ70年代半ば~99年ごろ、住重子会社の住重特機サービスは88年ごろ過大請求を始めたという。

三菱電機と子会社4社は防衛省のほか、宇宙航空研究開発機構(JAXA)や総務省などとの契約でも過大請求があったことが判明しており、各機関が過大分の算定作業を進めている。

三菱電機の話 防衛省が調査中のためコメントできないが、契約に違反した行為で迷惑をかけ深くおわびする。

住友重機械工業の話 検査院の指摘内容を把握しておらずコメントできないが、関係者に多大な迷惑をかけ深くおわびする。

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