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文科省、国立大に初のランク付け 交付金に反映

2004年度に法人化された国立大学の研究や教育内容などを評価して、各大学の10年度以降の国の予算に差をつける初めての「運営費交付金の評価反映分」の内訳が25日、分かった。最も評価が高いのは奈良先端科学技術大学院大で、低かったのは弘前大だった。

今回、評価反映分の原資にあてられたのは大学への交付金のごく一部にすぎないが、実際に予算に差がついたことで、大学の第三者評価をめぐる環境はさらに厳しさを増したといえそうだ。

文部科学省によると、国立大は授業料などの自己収入のほか、国からの運営費交付金で大学を運営。全86大学の交付金計1兆2千億円のうち、事務局の光熱費などにかかる「一般管理費」の1%にあたる計16億円を評価反映分の原資とした。

業績などによって各大学の予算に差をつけることで活性化につなげるのが狙いという。

今回は04~07年度の各大学の実績を評価。(1)教育水準(2)研究水準(3)教育研究達成度(4)業務運営達成度――の4つの評価結果を基に、大学ごとに反映分の基礎となる「ウエイト」を数値化し、反映額を計算した。

文科省によると、トップだった奈良先端大のウエイトは70。研究や教育分野で、学生や産学連携で協力する企業からの評価が向上したことが影響したという。

2位以下は滋賀医科大、浜松医科大、東京工業大、お茶の水女子大が続いた。下位は弘前大(35.39)、和歌山大(35.50)など。旧帝大などの総合大学の評価が高い一方で、教員養成系の単科大や地方大で苦戦が目立った。

また、予算反映額は予算規模が大きい東京大が2500万円で一番高かった。

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