2019年8月25日(日)

27億9000万円の相続税脱税、会社役員に実刑判決
大阪地裁

2011/5/25付
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父親の遺産約60億円を自宅に隠し相続税で過去最高の約29億5千万円を脱税したとして相続税法違反罪に問われた会社役員、李初枝被告(67)に大阪地裁(横田信之裁判長)は25日、懲役2年6月、罰金5億円(求刑懲役4年6月、罰金10億円)の実刑を言い渡した。

脱税額は検察側の主張より少ない約27億9千万円と認定した。

これまでの公判で、検察側は「未曽有の巨額相続税脱税事件で、隠匿行為は長期間にわたる。父親の死亡に備えて計画的に準備された悪質な犯行」と主張。李被告は起訴内容を大筋で認める一方、「自宅にあった現金すべてが相続した遺産ではなく、預金の中には役員報酬分も含まれている」と主張し、脱税額について検察側と争っていた。

判決によると、李被告は不動産賃貸業などの事業をしていた父親からの相続財産約78億8千万円のうち、定期預金を解約した現金を自宅に隠すなどして、相続税約27億9千万円を脱税した。

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