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報告、事故から1日以上経過 東海村の放射性物質漏れ

原子力規制庁は25日未明、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の加速器実験施設で23日正午ごろに放射性物質が管理区域の外に漏洩したと発表した。施設内の装置付近にいた研究者ら55人のうち4人が検査を終え、被曝(ひばく)線量は最大1.7ミリシーベルトだった。原子力機構は残る51人の被曝検査を急ぐ。敷地外への影響はないという。

原子力規制庁への報告は24日夜で、事故から1日以上経過していた。原子力機構は放射性物質の漏洩が施設内にとどまっていると過小評価したのが原因として、25日未明の記者会見で謝罪した。

県は25日午後に施設を立ち入り調査し、詳しい状況を調べる。原子力機構をめぐっては、高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の機器点検漏れで、鈴木篤之理事長が引責辞任したばかり。

事故があったのは、加速器実験施設「J-PARC」内にある原子核素粒子実験施設。23日午前11時55分、金に陽子ビームを当て素粒子を発生させる実験をしていたところ、装置の誤作動でごく短時間に計画の約400倍の強いビームが当たり、金の一部が蒸発して放射性物質が漏れた。

事故直後の23日午後1時半ごろに施設内で放射線量が上昇したが、原子力機構は管理区域内で想定される範囲内の汚染と判断し、排気ファンを作動させた。この際に放射性物質が施設外に漏れたとみられる。

隣接する研究所のモニタリングポストの数値が、排気ファンを作動させた時間に合わせて上昇しているのが24日午後に確認され、施設外への漏洩を初めて認識したという。

装置近くにいた研究者の衣服なども汚染されていることが確認されたが、数値が基準値以下だったため手洗いなどで対応した。病院に搬送された研究者はいない。〔共同〕

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