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全国の女性議員133人、都議会に「セクハラやじ」解明要望

東京都議会のセクハラやじ問題で、全国各地で女性議員の有志が会派を超えてまとまり抗議文や全容解明を求める要望書を都議会に提出する動きが出ている。24日現在8グループの計133人で、セクハラやじをした都議が所属していた自民会派の議員も少なくとも6人含まれている。

都議会議会局によると、8グループは北海道議8人や千葉県議7人のほか、宮城県内の現職の地方議員68人らが入る「みやぎ女性議員のつどい」、長崎県内の地方議員でつくる「長崎県女性議員協議会」の一部20人など。

自民会派の議員は北海道議のグループと宮城や長崎のグループに入っていた。自民会派のある議員は「今回の件は倫理的な面から見過ごせなかった」と名を連ねた理由を話した。

千葉県議のグループは要請文でやじを「許し難い暴挙」と非難。「全ての暴言と関係者を明らかにし、厳正に対処することを求める」と訴えた。

長崎の議員グループは抗議・要請文で「議長が注意喚起せず、権利侵害を放置した」と議会運営を批判した。

メンバーの一人で、自身も議場でセクハラやじを受けたことがあるという池田章子長崎市議(53)は「男性ばかりの議会は男社会で差別発言が許されてしまう。女性議員の数が増えないといけない」と話した。

都議会議会局によると、これ以外に市民団体や労働組合など80以上の団体・グループから抗議文や要望書が届いており、職員の一人は「不規則発言に対する文書がこれほど多く寄せられることは珍しい」と話している。〔共同〕

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