2019年5月27日(月)

PCSC協定を閣議決定 日米で犯罪者指紋情報を相互提供

2014/2/25付
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政府は25日、米国との間で犯罪者の指紋データベース情報を互いに即時提供する重大犯罪防止対処協定(PCSC協定)と、実施法案を閣議決定した。今国会での承認・成立を目指し、数年後に運用を始める方針。

協定に基づく指紋情報の提供はテロなど重大犯罪への関与が疑われる渡航者を拘束した場合や、逮捕した外国人容疑者の身元が特定できないケースを想定。従来の国際刑事警察機構(ICPO)を通じた手続きより情報のやりとりが早くなる。

実施法案では、個人情報保護の観点から、警察庁に設置予定のシステムへの不正アクセスを防止することを盛り込んだ。具体的には施錠された部屋にシステムを置き、利用者のログを保存する。

情報の照会方法は2段階あり、まずは拘束、逮捕した人物の指紋データが相手国に存在するかをオンラインで確認。あった場合、目的を明かした上で2次照会を申請し、氏名や生年月日、逮捕歴などの情報を受け取る。

警察庁が管理する指紋の登録数は昨年末時点で約1040万人。不起訴処分や裁判で無罪が確定した人、少年院送致などの保護処分を受けた未成年者の指紋は提供対象から外す。

日本は米連邦捜査局(FBI)と国土安全保障省が管理する情報の提供を受ける。対象は長期3年以上の懲役・禁錮に当たる犯罪と、殺人予備などテロにつながりかねない犯罪などで、重要未解決事件の遺留指紋も照会できる。〔共同〕

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