2019年3月19日(火)

児童虐待の出欠状況、月1回報告 厚労省など指針

2010/3/24付
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東京都江戸川区の小学1年の男子児童が両親から虐待を受け死亡した事件を受け、厚生労働省と文部科学省は24日、虐待を把握している児童について、出欠状況や家庭からの連絡の有無などを学校や保育所が市町村や児童相談所に月1回程度、情報提供するよう求める指針を定めた。4月に開く全国の児童相談所長を集めた会議で、さらに再発防止策を検討する。

事件では同区が検証報告書をまとめ、昨年9月の段階で歯科医から虐待を疑う情報を寄せられた同区子ども家庭支援センターが虐待のリスクが高いと認識せず、学校側も長期欠席が続いたが十分な対応を取っていなかったことが明らかになっている。

指針によると、情報提供の対象となるのは、市町村が医療機関や学校などとつくる「要保護児童対策地域協議会」で虐待ケースとして台帳に登録され、学校や保育所に在籍している児童や生徒。昨年6月末現在で全国で4万8128人が登録されている。

情報提供の頻度の目安は「1カ月に1回」。出欠状況や理由、家庭からの連絡の有無などが主な内容だが、頻度や内容は「地域によって幅広く設定することも可」としている。不自然な外傷を発見したり連絡がつかなかったりした場合、学校は定期的な情報提供以外にも市町村などに連絡する。

情報提供を受けた市町村などは、複数の担当者でリスクの度合いを評価し、必要に応じて児童相談所に支援要請することが求められている。

要保護児童対策地域協議会は2005年4月に施行された改正児童福祉法に基づき、市町村を中心に学校や医療機関、警察などの関係機関で構成されている。虐待防止の支援組織はほかに、任意設置の児童虐待防止ネットワークがある。

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