沖縄の交通死亡事故、米軍属を一転起訴へ

沖縄県内で交通死亡事故を起こし、公務中だったとして不起訴となった米軍属の男性（24）について、那覇地検は24日、日本で裁判権を行使することで米側の同意が得られたと明らかにした。那覇検察審査会は男性を「起訴相当」と議決しており、地検は25日に自動車運転過失致死罪で起訴する方針。

地検によると、23日に開かれた日米合同委員会で今後の事件や事故について日米地位協定の運用改善で合意したのを受け、地検は男性軍属の事故についても「被害者が死亡した重大事案だ」として、日本が裁判権を行使できるようにするための米側の同意を得るよう法務当局に要請。

24日に例外的に米側の同意が得られたという。地検は「同意を踏まえて適切に対処する」としている。

遺族の支援者らは24日、県庁で記者会見。仲村未央県議は「普天間移設に絡めて世論を和らげる意図があるのならば、県民の怒りの火に油を注ぐものだ」と批判した。

事故は1月に発生。沖縄市の国道で男性の車が対向車線にはみ出し、会社員、与儀功貴さん（当時19）=愛知県東海市=の軽乗用車と正面衝突、与儀さんが死亡した。

日米地位協定は、在日米軍の軍属が公務中に事件や事故を起こした場合、米軍側に第1次裁判権があると規定。地検は「公務中だった」として3月に不起訴処分にしたが、遺族の申し立てを受けて審査した那覇検察審が起訴相当と議決。地検は期間を延長して再捜査していた。

地検は再捜査の結果、男性が公務中だったとあらためて認定していた。外務省によると、米側からは、男性の刑事訴追をしないとの通告があったという。〔共同〕